１．毎月の銀行返済、大変ではありませんか
毎月、銀行返済に追われて大変ではありませんか。そんなときに役立つのが経営改善計画です。
経営改善計画とは、現在の状態をいかに改善していくか、具体的な対策を検討して、それを文書化し、さらに具体的な数値計画（３年から５年）に落とし込んで、金融機関に経営計画書を提出することです。経営改善計画
まず、経営改善計画を金融機関に提出するデメリットを1つだけ挙げておきます。それは、
計画の達成状況を定期的にモニタリングされる
という1点です。金融機関に提出する以上、それを達成する責任が経営者には課せられるということです。
しかし、それ以上にメリットがたくさんあります。
経営改善計画書を金融機関に提出する経営者のメリット
（１）安定的な資金調達が可能となる
（２）必要であれば、リスケ（返済条件の変更）が可能となる
（３）経営者が外部（金融機関）に計画を提出することで目標意識が高まる
それでは、具体的に1つずつメリットの内容を解説していきます。
（１）安定的な資金調達が可能となる
金融機関の担当者としては、いつ、どんな資金が必要となるか、経営改善計画書に記載されているため、経営改善計画の進捗（達成）状況を見ながら、必要な資金の融資が可能となります。
金融機関の担当者として、一番困るのは、ある日突然、月末の納税資金が必要なので融資して欲しいとか、手形決済資金が不足するので何とか融資して欲しいとか、申し込みをされることです。それが、事前に経営改善計画に必要な資金調達額やタイミングが明記してあれば、それに合わせて、経営者の相談に乗ることが可能となるため、結果として経営者は安定的に資金調達することが可能となります。
（２）必要であれば、リスケ（返済条件の変更）が可能となる
現在は、平成24年3月まで延長された中小企業金融円滑化法の適用があるため、金融機関には、融資先企業からの返済猶予や返済条件の緩和の申し込みがあった場合、前向きに応じる努力義務が課せられています。 そのリスケ（返済猶予や返済条件の緩和）を受け入れる条件として金融機関が経営者に提出を求めてくるものが、経営改善計画書です。 そのため、経営者の方は、しっかりとした経営改善計画書で自社の問題点や課題について改善策を検討し、将来の営業キャッシュフローの改善を図る計画を作成すれば、それに基づいて当面の資金繰りの支援をお願いすることが可能となります。
ただし、ここで注意をしなくてはいけないのは、安易にリスケ（返済猶予や返済条件の緩和）を金融機関にお願いすべきではないということです。経営改善計画書を作成したから必ずリスケをお願いするというものではなく、リスケは最終手段と思って頂きたいのです。リスケをせずに、折り返し融資を継続的に受けながら、経営改善を図っていく方法をまずはしっかり考えるべきです。その場合にも、経営改善計画書をメイン銀行に提出することで、メイン銀行の支援（折り返し融資）を引き出すことが可能となります。計画書の提出がまったくない状態で、支援（折り返し融資）のみをお願いされても、金融機関の担当者としては、支店長あるいは本部審査に明確な説明ができません。そのためにも、経営者自らが経営改善計画書を提出し説明する必要があるのです。
（３）経営者が外部（金融機関）に計画を提出することで目標意識が高まる
経営改善計画書の提出を受けた金融機関は必ず、その進捗（達成）状況を定期的に確認します。具体的には、半年に1回、提出を受けた計画数値と実績数値の比較を行い、その計画の達成状況をモニタリングします。そのため、経営者としては、その達成状況を意識せざるを得ない状況となり、結果として目標意識が高まります。
それでは、経営改善計画はどのように作成するのでしょうか。
２．アールズコンサルティングの支援内容
私たちアールズコンサルティングは、経営改善計画書の作成支援から、金融機関説明のサポート、その後の月次でのサポートまで、お客さまの利益アップのために一貫して支援いたします。